「フリーランスになったけど、単価をいくらに設定すればいいかわからない」
「月単価60万円の案件を受けているのに、なぜか手取りが少ない気がする」
フリーランスとして働く上で、単価の設定は最も重要な判断のひとつです。しかし多くの人が「なんとなく」で決めてしまい、結果的に希望する生活水準を満たせないことがあります。
この記事では、フリーランスが希望する手取り年収から適正単価を逆算する方法をわかりやすく解説します。
フリーランスが単価を低く設定しがちな理由
フリーランスが適正単価より低い金額で働いてしまう原因のほとんどは、会社員時代の感覚で収入を考えてしまうことです。
会社員のときは給与から税金・社会保険料が自動的に引かれていたため、手取り額しか意識していませんでした。しかしフリーランスになると、これらをすべて自分で負担しなければなりません。
会社員とフリーランスの手取りの違い
| 項目 | 会社員 | フリーランス |
|---|---|---|
| 所得税 | 会社が天引き | 自分で確定申告・納付 |
| 住民税 | 会社が天引き | 自分で納付 |
| 健康保険 | 会社と折半 | 全額自己負担 |
| 年金 | 会社と折半 | 全額自己負担 |
| 交通費・経費 | 会社が負担 | 全額自己負担 |
フリーランスは会社員より税・社保の負担が重くなります。一般的に収入の25〜30%が税金・社会保険料として消えるため、額面年収の70〜75%程度が手取りの目安です。
月単価60万円の手取りはいくら？
具体的な数字で見てみましょう。月単価60万円・年収720万円の場合の手取りの目安です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 年収（額面） | 720万円 |
| 所得税・住民税（概算） | ▲約108万円 |
| 国民健康保険・国民年金（概算） | ▲約72万円 |
| 手取り年収（概算） | 約540万円 |
| 手取り月収 | 約45万円 |
月単価60万円でも、実際に口座に入るのは月45万円程度です。さらに経費（交通費・通信費・機材費など）を引くと、実質的な手取りはもっと少なくなります。
「思ったより少ない」と感じた方は、まず自分の適正単価を逆算することをおすすめします。
手取り年収から適正単価を逆算する方法
「手取り年収400万円を実現するには、月単価はいくら必要か？」を逆算する手順を説明します。
ステップ①：必要な額面年収を計算する
手取り年収 ÷（1 － 税・社保率）で額面年収を求めます。
例：手取り400万円・税社保率25%の場合
400万円 ÷（1 － 0.25）＝ 約533万円
ステップ②：経費を考慮した売上を計算する
額面年収 ÷（1 － 経費率）で必要な売上を求めます。
例：経費率10%の場合
533万円 ÷（1 － 0.10）＝ 約592万円
ステップ③：月単価・日当・時給を計算する
年間稼働日数220日・1日8時間の場合：
| 項目 | 計算式 | 金額 |
|---|---|---|
| 必要月単価 | 592万円 ÷ 12ヶ月 | 約49万円 |
| 必要日当 | 592万円 ÷ 220日 | 約26,900円 |
| 必要時給 | 26,900円 ÷ 8時間 | 約3,363円 |
この計算をすべて自動でやってくれるのが以下のツールです。
案件の単価が妥当かチェックする方法
クライアントから提示された単価が自分の希望に見合っているか確認することも重要です。
チェックのポイントは3つです。
- 月単価 × 0.75 ＝ 手取り月収の目安（税社保25%控除の概算）
- 手取り月収が希望額を上回っているか
- 稼働日数・時間に対して時給換算が妥当か
例えば月単価40万円の案件の場合：
- 手取り月収目安：40万円 × 0.75 ＝ 30万円
- 日当（20日稼働）：40万円 ÷ 20日 ＝ 2万円
- 時給（8時間）：2万円 ÷ 8時間 ＝ 2,500円
この金額が自分の生活水準に見合っているかを確認した上で案件を受けるかどうか判断しましょう。
以下のツールでは提示された月単価と希望手取りを入力するだけで、過不足を自動で判定します。
稼働日数の目安はどのくらい？
フリーランスの年間稼働日数の目安は200〜220日程度です。以下を差し引いて考えます。
- 土日祝日：約120日
- 有給休暇・体調不良：約10〜15日
- 営業活動・見積もり対応：約10〜20日
- スキルアップ・学習時間：約5〜10日
営業活動や学習時間は収入が発生しない時間です。これらを考慮すると、実際に稼働できる日数は思っているより少なくなります。単価を設定するときは余裕を持った稼働日数で計算することをおすすめします。
まとめ
- フリーランスは税金・社保・経費をすべて自己負担するため、会社員より手取りが少なくなりやすい
- 月単価60万円でも手取りは月45万円程度が目安
- 希望する手取り年収から必要な月単価・日当・時給を逆算することが重要
- 案件を受ける前に単価の妥当性を必ず確認する
- 稼働日数は余裕を持って計算する
適正単価の計算は以下の無料ツールで簡単にできます。希望年収・稼働日数・労働時間を入力するだけで月単価・日当・時給を自動算出します。
源泉徴収の計算・受取額の確認はこちらもどうぞ。
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