源泉徴収計算ツール｜請求額・受取額・手取り額を自動計算
「手取り30万円受け取るには、いくら請求すればいい？」そんな疑問を解決できる、手取り額から請求額を逆算できる源泉徴収計算ツールです。請求額から源泉徴収額・受取額の計算や、源泉徴収の対象・対象外の簡易判定にも対応しています。
- 手取り額から請求額を逆算
- 請求額から源泉徴収額・受取額を自動計算
- 源泉徴収の対象・対象外を簡単判定
こんな時に便利
- ✔ 手取り30万円受け取りたい
- ✔ クライアントへいくら請求すればいい？
- ✔ 実際の振込額を知りたい
- ✔ 自分の仕事は源泉徴収の対象？
手取り額から請求額を逆算する
「○○円受け取りたい場合、いくら請求すればよいか？」を逆算します。クライアントと報酬の交渉をする前や、手取り額を確認したいときにお使いください。
複数の手取り額を試算し、履歴を比較・コピー・共有できます。スマホではメモアプリへそのまま保存できます。
- 希望する受取額（手取り額）を入力してください。
- 源泉徴収率は通常10.21%です。変更も可能です。
- 逆算式：請求額（税抜）＝ 受取額 ÷（1 ＋ 消費税率 － 源泉徴収率）
請求額から受取額を計算する
報酬金額（税抜）を入力すると、消費税・源泉徴収額・実際の受取額を一括で計算します。100万円超の部分は自動で20.42%に切り替えて計算します。端数は1円未満切り捨てです。
請求額ごとの受取額を履歴に保存し、結果を比較・コピー・共有できます。
- 報酬金額は税抜きで入力してください。
- 源泉徴収は税抜き報酬金額に対して計算します（請求書で消費税が明記されている場合）。
- 計算式：100万円以下 → 報酬 × 10.21% ／ 100万円超 → 100万円 × 10.21% ＋（報酬－100万円）× 20.42%
源泉徴収の対象か判定する
「自分の仕事は源泉徴収される？」と迷ったらここで確認してください。仕事の内容と支払い相手をYes/Noで選ぶだけで判定します。
- 源泉徴収はクライアント（支払い側）が差し引く仕組みです。
- 支払い相手が法人の場合は源泉徴収の対象外です。
- 判定はあくまで目安です。詳細は税理士にご確認ください。
源泉徴収の対象・対象外の目安一覧
フリーランス・個人事業主の報酬が源泉徴収の対象になるかどうかは、仕事内容や契約内容によって異なります。下記は一般的な目安です。実際の取り扱いは契約内容や報酬の性質によって変わる場合があります。
| 仕事内容・報酬 | 判定 | 理由・補足 |
|---|---|---|
| 原稿料・記事執筆・ライティング | ○ 対象になりやすい | 原稿料・著作権使用料は源泉徴収の対象です。 |
| デザイン料・イラスト制作 | ○ 対象になりやすい | デザインの報酬は源泉徴収の対象となることが一般的です。 |
| 著作権使用料・印税 | ○ 対象になりやすい | 著作権に関する報酬は対象です。 |
| 翻訳料・通訳料 | ○ 対象になりやすい | 翻訳・通訳の報酬は対象となることが一般的です。 |
| 講演料・セミナー講師料 | ○ 対象になりやすい | 講演や講師として受け取る報酬は対象です。 |
| 写真撮影（広告・印刷物向け） | ○ 対象になりやすい | 広告・出版などの撮影報酬は対象となる場合があります。 |
| 動画制作（広告・商業目的） | ○ 対象になりやすい | 広告制作などの報酬は対象となる場合があります。 |
| 弁護士・税理士・司法書士などの報酬 | ○ 対象になりやすい | 士業の報酬は法律で源泉徴収の対象とされています。 |
| プログラミング・システム開発 | △ 契約内容による | 一般的には対象外ですが、契約内容によって取り扱いが異なる場合があります。 |
| Webサイト制作 | △ 契約内容による | コーディングのみは対象外となることが一般的ですが、デザイン料を含む場合は対象となることがあります。 |
| UI・UXデザイン | △ 契約内容による | デザイン業務として契約されている場合は対象になることがあります。 |
| 動画編集 | △ 契約内容による | 広告制作に含まれるかどうかなど、業務内容によって判断が異なります。 |
| 写真撮影（Webサイト掲載のみ） | △ 契約内容による | 利用目的や契約内容によって扱いが異なる場合があります。 |
| コンサルティング | △ 契約内容による | 契約内容や報酬の性質によって判断されます。 |
| 物品販売・商品代金 | × 一般的に対象外 | 商品代金は報酬ではないため、通常は源泉徴収の対象になりません。 |
| SaaS・ソフトウェア利用料 | × 一般的に対象外 | 利用料・ライセンス料は通常対象外です。 |
| サーバー・ドメイン利用料 | × 一般的に対象外 | サービス利用料として扱われます。 |
| 法人への支払い | × 一般的に対象外 | 支払い先が法人であれば、通常は源泉徴収は不要です。 |
- ○＝一般的に源泉徴収の対象となる報酬です。
- △＝仕事内容や契約内容によって判断が分かれる場合があります。
- ×＝一般的には源泉徴収の対象外です。
- 最終的な判断は、契約内容や最新の法令・国税庁の案内をご確認ください。
「自分の仕事が対象か分からない」という場合は、上部の「源泉徴収の対象か判定する」もご利用ください。
源泉徴収計算の具体例
源泉徴収計算のイメージが分かりやすいように、よくあるケースを紹介します。
手取り30万円を受け取りたい場合
消費税10%、源泉徴収率10.21%の場合、 手取り30万円を受け取るには約33万円程度の請求が必要になります。 実際の金額は上の逆算ツールで確認できます。
報酬120万円の場合
100万円までは10.21%、100万円を超えた20万円部分は20.42%で源泉徴収されます。 100万円超の部分だけ税率が高くなるため、自動計算ツールを利用すると簡単です。
デザイン料30万円を請求する場合
デザイン料が源泉徴収の対象であれば、源泉徴収額・消費税・実際の受取額をまとめて計算できます。 請求書作成前の確認にも便利です。
源泉徴収計算についてよくある質問
源泉徴収について特に質問が多い内容をまとめました。計算方法や対象・対象外の判断、請求書の書き方など、初めての方にも分かりやすく解説しています。
源泉徴収とは何ですか？
源泉徴収とは、報酬を支払う側（クライアント）が、あらかじめ所得税などを差し引いて支払う制度です。差し引かれた税金は支払う側が税務署へ納付します。フリーランスや個人事業主でも、仕事内容によっては源泉徴収の対象になります。
源泉徴収率はなぜ10.21％なのですか？
通常の所得税10％に、復興特別所得税（所得税額の2.1％）を加えた税率が10.21％です。そのため、多くの報酬では10.21％で源泉徴収されます。
100万円を超える報酬はどのように計算しますか？
100万円までは10.21％、100万円を超えた部分は20.42％で計算します。このページの計算ツールでは、自動で切り替えて計算されます。
消費税にも源泉徴収はかかりますか？
請求書で報酬額と消費税額を明確に区分して記載している場合は、一般的に税抜きの報酬額に対して源泉徴収を計算します。区分されていない場合は税込金額が対象になる場合があります。
個人事業主は必ず源泉徴収されますか？
いいえ。個人事業主でも、仕事内容によって源泉徴収の対象・対象外が異なります。例えば原稿料やデザイン料などは対象になりやすく、プログラミングやシステム開発などは対象外となることが一般的です。
法人への支払いでも源泉徴収は必要ですか？
一般的に、支払い先が法人であれば源泉徴収は不要です。ただし、例外もあるため、契約内容や支払い内容を確認してください。
手取り30万円を受け取るには、いくら請求すればよいですか？
消費税10％、源泉徴収率10.21％の場合は、このページの「受取額から請求額を逆算する」機能で簡単に計算できます。希望する手取り額を入力するだけで必要な請求額が分かります。
請求書には源泉徴収額を記載する必要がありますか？
源泉徴収の対象となる報酬では、請求書に報酬額・消費税額・源泉徴収額・差引請求額を記載すると、支払い側との認識違いを防ぎやすくなります。
源泉徴収された税金は戻ってきますか？
源泉徴収された税金は前払いした所得税です。確定申告で所得税額を計算した結果、納め過ぎていた場合は還付を受けられることがあります。
この計算結果は確定申告にも使えますか？
このツールは請求額・源泉徴収額・受取額の目安を確認するための計算ツールです。実際の税務処理は請求内容や契約内容によって異なる場合があるため、最終的には国税庁の情報や税理士へご確認ください。